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地域:日本


2018年1月19日
北海道との覚書の締結について

北海道との覚書の締結について
~香港と北海道の経済関係をさらに拡大~

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香港貿易発展局と北海道は、香港と北海道の経済協力を強化し、相互の海外市場開拓について協力することで合意し、覚書(MOU)を締結しました。

国際貿易プラットホームとして香港活用

締結式には香港貿易発展局の方舜文(マーガレット・フォン)総裁と北海道の高橋はるみ知事が出席しました。方総裁は締結式において「香港と日本はこれまで長期にわたり緊密な貿易関係を築いてきました。香港はアジア地域における貿易ハブとして理想的な立地を占め、日本の貿易関連企業やメーカーなども数多くの調達、配送拠点を開設しています。日本のブランドでチェーン店を運営する小売企業や飲食関連企業も、香港で事業を展開しています」と指摘しました。

香港貿易発展局が2016年度(16年4月~17年3月)に主催した製品およびサービス関連の展示会においては、日本から出展者が約1100社・団体、バイヤーが1万4115人参加し、世界のバイヤーやサプライヤーと商談を繰り広げました。方総裁はこうした実績を前提に「今回の覚書を交わすことで、香港と北海道の関係をさらに強まり、より多くの北海道の企業の皆さまに、香港貿易発展局が有するプラットホームを活用して中国本土や海外の市場を開拓してもらいたい。それにより、香港および北海道の双方の企業のビジネスチャンスが広がることを期待しています」と述べました。

一方、高橋知事は、北海道と香港の交流が極めて活発であることに触れ、「北海道には毎年、香港から約17万人の観光客が訪れます。香港はまた、北海道にとり2番目の貿易相手です。さらに香港の複数の企業が道内のリゾート地の施設に積極的に投資を行っています。本日の覚書締結を機に、北海道が香港貿易発展局とより強固な関係を築くことを望むとともに、北海道と香港の経済交流が拡大し、北海道のビジネスコミュニティーにプラスになることを期待している」と語りました。

覚書では、香港貿易発展局と北海道が情報交換を通じて相互の経済関係を強化することが合意されました。両者はまた、ビジネスセミナーや商談会、展示会など開催、双方によるビジネス・貿易視察団の派遣などにも取り組む構えです。さらに、香港と北海道の各企業が投資するプロジェクトや事業機会を探ることでも協力するとしています。

香港と日本の緊密な貿易関係

日本は香港にとって4番目の輸出相手国であるとともに、4番目の輸入相手国ともなっている。2017年1月~11月の香港から日本への輸出額は約149億米ドルを占め、対する日本から香港への輸出は約294億米ドルに上りました。香港から日本への主な輸出品目は通信設備・部品(全体の18.9%)、半導体、電子管類(同9.3%)、玩具、ゲーム・スポーツ関連製品(同7.7%)、コンピューター(同7.3%)、時計類(同4.2%)となりました。
香港はまた、日本からの食料品の最大の輸出先としての地位を占めます。2017年1月~11月の食品輸出額は約10億米ドルに達し、日本の食品分野の輸出全体の23.1%以上を占めました。2017年時点で香港に地域本社を置く日本企業は233社、支店・支社を置く日本企業は428社に上りました。日本はまた、2016年末において香港への海外直接投資(FDI)が2207億香港ドルとなり、規模において第9位となりました。

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香港貿易発展局の方舜文(マーガレット・フォン総裁)と北海道の高橋はるみ知事が経済協力の強化に向けた協力に関する覚書(MOU)に調印しました。

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香港貿易発展局の方舜文(マーガレット・フォン総裁)は北海道の高橋はるみ知事、北海道経済連合会の瀬尾英生専務理事、北洋銀行の横内龍三取締役会長、北海道銀行の上杉真取締役専務執行役員をはじめとする訪問団と会見し、香港および北海道双方の企業が、香港の域内貿易ハブとしての優位性を活用する方法について協議しました。

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【香港貿易発展局について】
香港貿易発展局 (HKTDC) は1966年、香港政府により設立された準政府機関です。HKTDCとは、香港を活動拠点とする商社、製造業者、流通業者等の国際的なマーケティング活動をサポートする行政管理機関です。当局は、中国本土に13ヵ所を含めて世界各地に47カ所の事務所を設置しており、中国及びアジア地域での商業活動の行政的基盤として香港の発展に寄与しています。このほか、国際展示会、国際会議などを主催し、その特別任務を果たすことにより、中国本土や海外の各企業ならびに製造技師協会にビジネスチャンスの場を提供しています。さらには、貿易に関する出版活動、研究報告、メディアルームをはじめとするデジタル媒体を通じて貿易関連情報を発信しています。
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